7月1日「中小企業等経営強化法」が施行されました。

  • 2016-8-3

商工会では、会員事業所様が、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容などを記載した事業計画(「経営力向上計画」)作成支援を行います。計画の認定を受けた事業者は、機械及び装置の固定資産税の軽減(資本金1億円以下の会社等を対象、3年間半減)や金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。

滋賀県では、同法に基づく「経営革新計画」を作成し、この計画について法に基づく知事の承認を受けますと、計画期間中、金融・補助金・特許料の減免など幅広い支援措置を利用することが可能となります。

商工会では、会員事業者様の認定取得支援を行います。詳しいお問い合わせは、びわ商工会事務局まで!

 

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